アフィリエイトで得た収入の確定申告は必要?雑所得?一時所得?様々な疑問にお答えします。

近年では副業が許可されている会社も増えてきたりしています。

副業が可能ということでアフィリエイトで副収入を得ようという方も多いのではないでしょうか?

アフィリエイトは最初のうちは全然収益になりませんが、段々と軌道に乗ってくると大きな収益が発生するようになります。

収益を発生させるところまではかなり考えている人が多いようですが、収益を得た後の税金のことまでは考えていなかった!という方も非常に多く見受けられます。

知り合いの税理士に聞くところ、ネットビジネスで収益後の税金を考えていなくて後で税務署から指摘が入って相談に来る方もおおいそうです。

今回は、アフィリエイトの税金のことについて詳しく説明していきたいと思います。

 

セミナーなどでの「○○万円までなら税務署にバレませんよ!」は嘘

 

話を聞くところ、アフィリエイトのセミナーなどでよく、「年収800万円までなら確定申告しなくてもバレないですよ」

などという講義があるようですが、これは全てうそです。

 

税務署はネットでの収入を全て把握しており、銀行口座を調べたりASPにアフィリエイターの収入の開示請求をしたりとありとあらゆる方法で調べてきます。

 

税務調査に来るときにはエクセルの表に全てまとめてくるそうですから、怖いですね。

しっかりと確定申告をしていきましょう。

ただし、節税という観念はとても大切です。

ですから、税務署から認められた範囲で節税を行うのは必要だと思います。

※これはあくまで素人の認識でしかありません。

詳しいことはこちらから専門家である

税理士さんにお問合せ願います。

(問い合わせは無料です)

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アフィリエイトの確定申告が必要な人と不要な人がいるが・・・

そもそも税金は「収入」にかかるのでしょうか?

いいえ、違います。

厳密に言うと、税金は「所得」にかかってきます。

収入とは入ってくるお金のことを指します。

所得とは収入 – 経費のことを指します。

 

ですから、差し引き0円もしくはマイナスの時は確定申告をする必要がありません。

ただし、青色申告をされている方は赤字を3年間繰り越すことが可能ですので、節税の観点から確定申告をしておくことをおすすめします。

 

よく、

「38万円以内なら確定申告不要」や、

「20万円以内なら確定申告不要」

 

という記事を見かけるかもしれませんが、どれも正確とはいえません。

専業であれば確定申告は不要ですが、パートなど他の収入がある場合は申告しなくてはいけません。

「38万円以内なら確定申告不要」

は大きな間違いで、基礎控除と勘違いされているのかと思われます。

 

基礎控除の金額は38万円なのですが、基礎控除とは、日本国民であれば誰しもが受けられる所得控除額のことです。

ただこれは納税が不要というだけで、申告は必要になってきます。

 

会社員の方の特例として、年末調整のみで納税手続きが全て完了している方だけが対象になるのが、

「20万円以内の所得なら確定申告は不要」

というものです。

 

会社員の方でも例えば以下に該当する方は申告が必要です。

 

・医療費控除・地震保険料控除・寄付金控除などを受けるために確定申告している方

・年収2000万円以上の方

・複数の会社から給料をもらっている方

※これはあくまで素人の認識でしかありません。

詳しいことはこちらから専門家である税理士さんにお問合せ願います。

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アフィリエイトは何所得?

アフィリエイトは何所得になるのでしょうか?

これは確定申告が必要な条件に当てはまったところで何所得にするかなのですが、

基本的には青色申告もしくは白色申告であれば、

「事業所得」

その他であれば

「雑所得」

となります。

ただかなり稼いでいる方は節税のために法人化などもあります。

※法人化についてはこちらをご参照ください。

https://haji-igohistory.com/2020/04/15/affiliate-hojinka/

アフィリエイトの税金はどのくらいかかるの?

百聞は一見に如かずとよく言いますので、こちらの表をご覧ください。

ここで注意点が!

アフィリエイトの税金・税率は、他の所得と合算しなければなりません。

ですから、他の所得に上乗せされる場合、税率が高くなってくるわけです。

ただし、国内のFXや退職金など分離課税となるものは合算できませんのでご注意ください。

まあ退職金とは合算したくないですけどね( ´艸`)
 

※これはあくまで素人の認識でしかありません。

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まとめ:セミナーなどの税金素人のデタラメ情報に騙されないように!

 

いかがでしたでしょうか?

一番大事なのは、セミナーなどの情報に騙されないことです。

まずはこちらからしっかりと税理士さんに相談してみましょう。

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